暴行・傷害の慰謝料請求｜暴行・傷害（喧嘩やＤＶ）の慰謝料請求手続きの代行（内容証明や示談書・公正証書などの作成）

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暴行・傷害の慰謝料請求

刑法上の「暴行」とは、広い意味では、人の身体に向けた物理的な危害の行使のことをいいます。
日常用語の「暴行」とは少し異なり、生理的機能に傷害を受けた場合を「傷害罪」といい、傷害を受けなかった場合を「暴行罪」といいます。

暴力行為は犯罪です

いかなる理由があろうとも、暴力行為による権利の行使や報復などは許されません。
（※正当防衛や緊急避難の場合は別です）

喧嘩やDV、セクハラ・パワハラなどの暴行を受けた場合、
暴行または傷害という犯罪行為ですから、
刑事告訴することにより、刑罰を求めることが出来ます。

また、民事上も慰謝料請求・損害賠償請求が可能です。

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☆刑法☆

（傷害）
第二百四条
人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は
五十万円以下の罰金に処する。

（暴行）
第二百八条
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき
は、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金
又は拘留若しくは科料に処する。

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上記の内容を分かり易くいうと、
暴行などの行為によって、
怪我をするなど身体的機能に傷害を被った場合は　傷害罪
怪我などしなかった場合は　暴行罪

ということになります。

傷害罪の成立は、暴行によるものとは限りません。
過去には、いたずら電話や騒音によって、不眠・目眩など通院するに至らしめた場合も、
身体の生理的機能を傷害したものとして、傷害罪で逮捕された事例もあります。

☆傷害事件・暴行事件　慰謝料金額の算定方法☆

怪我の程度が、全治１～２週間以内の比較的軽微なものである場合、
一般的に１０万円～２０万円程度の罰金刑となることが多いです。
その為、
刑事事件にしないことを条件に、
１０万円～２０万円程度の示談金で解決するケースも多くあります。

また、加害者の方から、
「刑事告訴の取下げ」
　や
「刑の減免を求める嘆願書の提出」
を条件に、
上乗せした金額（３０万円～５０万円）で示談を求められるケースもあります。

怪我の程度が、全治２週間を超える場合、入院日数や通院日数に応じて、
慰謝料の金額が算出されます。

また、傷害による怪我で受けた苦痛に対する「傷害慰謝料」とは別に、
「後遺障害」による慰謝料が発生する場合もあります。

その際に、
慰謝料金額の算定の基準として参考にされるものに、
（財）日弁連交通事故相談センターの
「交通事故損害額算定基準」
というものがあります。

もちろん、「傷害事件」は「事故」ではありませんから、
事件の態様・悪質性や過失割合などを考慮して、この算定表の金額に数割増し
とすることが一般的です。

示談をする際、慰謝料とは別に、
治療費や通院交通費、
休業損害補償、
その他の物損や実費、
などがあれば、
あわせて請求することになります。

示談で解決出来ることが一番ですが、示談が出来ない場合には、裁判をする
しかありません。
ただし、裁判になれば、事件の悪質性や被害者の過失など、
様々な事情が勘案され、弁護士費用や裁判に要する時間や労力が発生し、
被害者・加害者相当にとって、多大な負担が発生することは覚悟しなければなりません。

暴行・傷害の慰謝料請求、
代行致します。

～　ご依頼から業務完了までの流れ　～

１．	電話・メール・FAX等で慰謝料請求の相談を受けます。
２．	相談への回答電話・メール・FAX等で回答をさせて頂きます。
３．	着手金・実費などの支払いお客様より着手金・実費のお支払い（振込または来所）をして頂きます。
４．	疎明資料の送付疎明する資料などがあれば、メールまたはFAXもしくは郵送して頂きます。
５．	内容証明書の原案の作成メールやFAXで確認頂き、補正や誤記などの必要な修正を行います。
６．	内容証明郵便の発送内容証明の発送は、当事務所が行わせて頂きます。
７．	原本および配達証明ハガキ内容証明の原本および配達証明ハガキを、郵送またはメール若しくはご来所にて確認して頂きます。
８．	相手からの回答先方からの連絡などがあれば、その都度報告致します。
９．	示談書の作成示談書・計算書などの必要書面の作成はその都度行います。
１０．	示談の成立と清算示談の成立または示談金の送金受領となった場合、成功報酬のお支払い・清算をして頂きます。

～　手続き料金　～

慰謝料請求の書面を送ったとしても、必ずしも１回の通知で支払いがされるとは限りません。
場合によっては、支払金額や支払方法（減額や分割弁済など）についての要望が届くこともあります。
また、示談書の作成にあたっても、支払日や不履行時の遅延損害金など、細かい条項について何度かやりとりをすることもあります。
そのような場合、その都度に書類作成報酬が発生するのでは、最終的にいくらかかるのか分からないことになり、依頼者に過分な負担をかける場合もあります。
その為、当事務所では、初回発送分の内容証明の作成費用と実費のみを頂き、あとは何度書類を作成しても、その都度の費用は頂かず、最終的に示談成立ないし慰謝料の支払いを受けた場合のみ、その慰謝料金額の１０．５％のみを頂くという方法を採用しております。
そのため、過分な費用負担の心配もなくなりますから、安心してご依頼頂くことが可能です。

1.着手金

行政書士報酬
　※ご依頼時必要費用

31,500円（税込）

2.実費（法定費用）

郵便料	90円
内容証明料	1,420円
配達証明料	720円
合計	2,230円

※上記は通常の場合（５ページ以内）の料金です。

3.成果報酬

行政書士報酬
　※回収完了または示談成立後

成果金額の10.5％（税込）

※成果報酬には、回答書や反論書・示談書、
　などの書類作成およびリーガルチェック
　費用がすべて含まれます。
※刑事告訴状の作成費用は含ませておりません。
　希望される場合には、別途費用が発生いたします。

無料相談は以下のとおりです。

　電話による無料相談
　０３－５２０６－７７７３

　FAXによる無料相談
　０３－５２０６－７７８０

　メールによる無料相談
　info＠e-gyoseishoshi.com

　暴行・傷害の慰謝料トラブル相談シート（エクセル）

　暴行・傷害の慰謝料トラブル相談シートＡ（ＰＤＦ）

　暴行・傷害の慰謝料トラブル相談シートＢ（ＰＤＦ）

業務取扱地域

東京23区
豊島区,渋谷区,新宿区,千代田区,港区,文京区,墨田区,品川区,大田区,杉並区,北区,板橋区,足立区,江戸川区,中央区,台東区,江東区,目黒区,世田谷区,中野区,練馬区,葛飾区,荒川区
東京都下
武蔵野市・三鷹市・立川市・八王子市・町田市・西東京市・狛江市・国分寺市・国立市・調布市・府中市・武蔵村山市・福生市・多摩市・稲城市・あきる野市・青梅市・昭島市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・清瀬市・東久留米市・羽村市
その他全国
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