飯田橋総合法務オフィス|内容証明・公正証書・契約書・示談書・告訴状、ほか会社設立・離婚・遺産相続・慰謝料請求などの必要書類作成と手続きの代行

慰謝料
浮気・不倫
婚約破棄
暴行・傷害

離婚
離婚とは
離婚の理由
離婚の種類
離婚原因
婚姻費用
慰謝料
財産分与
養育費
親権
年金分割
離婚協議書

遺産相続
相続とは
相続手続き
相続財産
相続放棄
単純承認
限定承認

法定相続人
法定相続分
遺贈
死因贈与

特別受益
寄与分

相続廃除
相続欠格

遺留分
減殺請求

遺産分割
協議書

遺言書


刑事告訴
基礎知識
被害届
告訴と告発
暴行・傷害
正当防衛
恐喝・強要
親告罪
詐欺罪
横領・背任
業務上
過失傷害

交通事故

借金問題

内容証明
内容証明の目的
内容証明の効力
内容証明の書き方
内容証明の出し方
内容証明の文例・雛形
再度証明
内容証明
Q&A


契約書
契約書の目的
契約書の効力
契約書の作り方
特殊な契約書
契約書の製本の方法
契約の無効・取消
契約書
Q&A

契約書のひな形

相談無料!秘密厳守!
行政書士事務所
飯田橋総合法務オフィス


事務所概要
事務所案内ダウンロード
活動方針
解決事例

会社設立の基礎知識
会社設立代行
電子定款認証代行

内容証明の基礎知識
内容証明ひな形
内容証明作成代理

離婚の基礎知識
離婚協議書作成
離婚慰謝料請求代行

相続の基礎知識
遺産分割協議書作成
遺言書原案作成

借金問題の基礎知識
過払い金返還請求

刑事告訴の基礎知識
刑事告訴状作成

契約書の基礎知識
契約書作成依頼
契約書リーガルチェック

公正証書作成

コラム

便利リンク
相互リンク

報酬規定

民法の基礎知識
主要法律の条文集

個人情報保護方針
特定商取引法に基づく表示

弁護士法第72条
サイトマップ

メニュー

 TOP > コラム > 行政書士 小竹広光のコラム


コラム

行政書士事務所 飯田橋総合法務オフィス


行政書士 小竹のコラム

~行政書士とは?~ 行政書士の業務について

行政書士とは何か?について解説します。
行政書士とは、行政書士法により定められた、国家資格者の事です。
もう少し詳しく言うと、国家試験である行政書士試験に合格し、行政書士会連合会の行政書士名簿に登録し、事務所所在地を管轄する行政書士会に入会した者のことです。
また、行政書士とは、他人の依頼を受けて報酬を得て、行政機関(官公署)に提出する「許認可申請書類」、契約書や遺言書・遺産分割協議書などの「権利義務、事実証明に関する書類」などを作成、提出手続代理、または書類の作成についての相談などに応じる法律事務を業とする者、とされています。
英語表記は「Gyoseishoshi Lawyer」で、日本行政書士会連合会が商標登録をしています。
※「public notary」だと「公証人」という意味になってしまうので、これはちょっと違います。
シンボルマークはコスモス(秋桜)
※ちなみにコスモスの花言葉は「少女の純真」「真心」?だそうです。
多分、多くの人には マンガの『カバチタレ!』(原作・田島隆/作画・東風孝広)ですよ!といった方が分かりやすいかも知れないですね。
行政書士が実際に取り扱う書類の種類は、飲食店や風俗営業店などの営業許可申請書、株式会社等の設立に関する書類、外国人の帰化・在留資格取得許可申請、車庫証明、登録事項証明書の取得、自動車登録手続、遺言書や各種契約書類の作成などなど、実に10,000種類以上にものぼるといわれています。
※詳しくは ここ をクリックしてみて下さい。
※行政書士の代理権について
行政書士は、書類の作成及び提出に関する代理権を有しております。
内容証明郵便に「本通知書作成代理人 行政書士 ○○ ○○」という職名と職印を入れることが出来ます。
各種契約書にも「本契約書作成代理人 行政書士 ○○ ○○」という職名と職印を入れることが出来ます。
その他、告訴状にも「本告訴状作成代理人 行政書士 ○○ ○○」いう職名と職印を入れることが出来ます。
また、行政書士は、各種の許認可の申請に関して、申請書作成及び提出についての代理権を有しております。
また、平成20年1月17日に行政書士法の改正があり、
平成20年7月1日より、行政書士は許認可申請にかかる不利益処分(免許取消や営業停止等の処分)における聴聞手続きや弁明手続についての代理権が付されました。
※免許取消や営業停止、会員資格剥奪など、さまざまな不利益処分がありますが、このような不利益処分を下す場合、原則として、処分の内容や理由などを伝え、聴聞手続き(呼び出して話を聞く手続き)か弁明手続き(弁明の書面を提出させる)を経ることになっております。
日本行政書士会連合会の発表によれば、平成19年10月1日時点での行政書士の個人会員の数は全国で39,435人。
そのうち東京都は4,374人となっております。
東京都の現在(平成20年3月)の人口は推計12,810,340人ですから、人口に対する比率は0.034%(2,929人に一人)となってます。
行政書士の業務内容
会社設立業務は、行政書士の代表的な業務の一つです。
代理人として定款を作成し、設立後も、各種契約書や議事録の作成、会計記帳や許認可の申請、助成金の申請、定款の変更、ISO認証の(9001・14000)取得、などなど実に様々な分野で、サポートをいたします。
また、会社(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社)に限らず、各種法人(NPO法人や一般社団法人・一般財団法人、宗教法人、社会福祉法人、など)に関しても行政書士の取扱業務です。
※一定の要件に該当すればNPO法人(特定非営利活動法人)として設立が出来、法律上の人格を持って活動が可能です。


ページTOP | ▼サイトHOME


HOME
取扱業務
事務所概要
サイトマップ
お問い合せ