身元保証に関する法律 条文／ミニ六法
※注意事項 2020年4月1日以降、改正民法の施行により、「身元保証制度」が以下のとおり変更されますので、ご注意下さい。
１ 賠償に関する上限額を定めなければならない（定めがない場合は契約が無効） ２ 従業員から身元保証人に対し、一定の情報提供がされなければならない ・財産や収支の状況、他の借金などの債務の有無と金額及び返済状況
身元保証に関する法律
公布：昭和８年４月１日
※以下、現代語訳
第一条
引受、保証その他どのような名称であっても、期間を定めずに被用者の行為によって使用者
の受ける損害を賠償することを約束する身元保証契約は、その成立の日より三年間その効力
を有する。但し、商工業見習者の身元保証契約については、これを五年とする。
第二条
１．身元保証契約の期間は、五年を超えることはできない。もしこれより長い期間を定めたと
きは、これを五年に短縮する。
２．身元保証契約は、これを更新することができる。但し、その期間は、更新のときより五年
を超えることはできない。
第三条
使用者は、左の場合においては、遅滞なく身元保証人に通知しなければならない。
１．被用者に業務上不適任または不誠実な事跡があって、このために身元保証人の責任の
問題を引き起こすおそれがあることを知ったとき。
２．被用者の任務または任地を変更し、このために身元保証人の責任を加えて重くし、または
その監督を困難にするとき。
第四条
身元保証人は、前条の通知を受けたときは、将来に向けて契約の解除をすることができる。
身元保証人自らが、前条第一号及び第二条の事実があることを知ったときも同じである。
第五条
裁判所は、身元保証人の損害賠償の責任及びその金額を定めるとき、被用者の監督に関す
る使用者の過失の有無、身元保証人が身元保証をするに至った事由及びそれをするときに
した注意の程度、被用者の任務または身上の変化その他一切の事情をあれこれ照らし合わ
せて取捨する。
第六条
本法の規定に反する特約で身元保証人に不利益なものは、すべてこれを無効とする。
附則
本法施行の期日は、勅令(昭和八年勅令二四九号)によってこれを定める。
本法は、本法施行前に成立した身元保証契約にもこれを適用する。但し、存続期間の定め
のない契約については、本法施行の日よりこれを起算し、第一条の規定による期間、その
効力を有する。存続期間の定めのある契約については、本法施行当事における残存期間
を約定期間とする。もし、この期間が五年を超えるときは、これを五年に短縮する。
以上
