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| 会社設立ステップ０： なぜ会社設立するのか | |||
| 会社設立ステップ１： 発起人を決定する |
会社設立ステップ２： 事業目的の決定 |
会社設立ステップ３： 会社名を決定する |
会社設立ステップ４： 本店所在地を決定する |
| 会社設立ステップ５： 会社の機関設計を決定する |
会社設立ステップ６： 資本金を決定する |
会社設立ステップ７： 事業年度を決定する |
会社設立ステップ８： 発起人決定書（発起人会議事録）を作成する |
| 会社設立ステップ９： 印鑑証明書を取得する |
会社設立ステップ１０： 公証役場と法務局に事前相談をする |
会社設立ステップ１１： 会社印を作成する |
会社設立ステップ１２： 定款を作成する |
| 会社設立ステップ１３： 定款の認証を受ける |
会社設立ステップ１４： 資本金の払込を行う |
会社設立ステップ１５： その他の必要書類を作成する |
会社設立ステップ１６： 会社の設立登記をする |
会社設立ステップ２
事業目的を決定します。
会社の事業目的は定款への絶対的記載事項ですから、将来変更や追加をする場合、定款変更の手続（株主総会や変更登記）が必要になり、時間も費用も取られます。
その為、将来行う可能性のあるものはできる限りすべて列挙しておいた方が良いです。
事業目的は、あらかじめ法務局で相談を受けておく方がいいです。
なお、官公省庁等の許認可を必要とする事業の場合、記載方法が限定されている場合がありますので、あらかじめ確認をとっておいた方がいいです。
※例えば、古物商の許可申請をする歳には、会社の商業登記簿謄本に「古物営業を営む」旨の内容が読み取れる記載が必要です。
その他、建設業の許可申請や貸金業登録申請においても、定款に記載されている記載内容が、許可要件で定められている記載方法と合致していないと、あとで目的変更の手続きが必要となります。
※株主総会を行い、目的変更登記の申請をすることになり、３万円の登録免許税も必要となります。
当然ですが、法令で禁止されているもの・公序良俗に反する・営利性のないものは事業目的にすることが出来ません。
※嘱託殺人業・愛人あっせん業・難民救済ボランティア事業、など
事業目的は以下の４項目を満たしていることが必要です。
※「明確性」 「具体性」 「営利性」 「適法性」
この４項目を満たしているかを確認して下さい。
| 「明確性」 | ||
| × | 保険代理店業 (不明確) | |
| ○ | 損害保険代理店業及び生命保険の募集に関する業務 | |
| 「具体性」 | ||
| × | 飲食業 (不明確) | |
| ○ | カフェバーの経営 | |
| 「営利性」 | ||
| × | 慈善博愛事業 (非営利) | |
| ○ | マナー教室の経営 | |
| 「適法性」 | ||
| × | 行政書士業務代行業 (違法) | |
| ○ | 経営コンサルタント業 | |
※事前に法務局で事業目的の内容について相談を受けた方が、間違いはないです。
（事業目的の適否は地域によって運用が多少違うため）
※会社「目的」の適否判定事例集（日本法令）で確認することも有用です。
※会社目的の適格事例のデータベースサイト
「Ｅ−目的ドットコム」で、
適否判定事例を確認する事が出来ます。
※許認可の有無の確認
※事業によっては、許認可の有無が絶対条件となっているものもあるためです。
許認可が必要な事業かどうかは、必ず確認をしておいて下さい。
例えば、飲食店を開業する場合には保健所の許可を受けなければなりません。
（食品衛生法52条）
そして、許可を得ずに開業した場合、
「２年以下の懲役又は二百万円以下の罰金」、
となるおそれがあります。
（食品衛生法72条）
主な許認可事業一覧表
| 営業の種類 | 許認可の種類 | 受付窓口 | |
| 1 | 建設業 | 許可 | 都道府県土木管理課 （国土交通大臣） |
| 2 | 宅地建物取引業 | 免許 | 都道府県住宅課 （国土交通大臣） |
| 3 | 産業廃棄物収集運搬業（保管・積替を除く） | 許可 | 都道府県または保健所政令市 |
| 4 | 特別管理産業廃棄物収集運搬業（保管・積替を除く） | 許可 | 都道府県または保健所政令市 |
| 5 | 産業廃棄物処理業 | 許可 | 都道府県環境課 |
| 6 | 特別管理産業廃棄物処理業 | 許可 | 都道府県環境課 |
| 7 | 理容業・美容業 | 届出 | 保健所 |
| 8 | 飲食店 | 許可 | 保健所 |
| 9 | 喫茶店 | 許可 | 保健所 |
| 10 | 深夜営業バー・スナック | 届出 | 警察署 |
| 11 | 風俗営業 | 許可 | 警察署 |
| 12 | 風俗関連業 | 届出 | 警察署 |
| 13 | 職業紹介業 | 許可 | 公共職業安定所 |
| 14 | 旅館業（旅館・ホテル） | 許可 | 保健所 |
| 15 | クリーニング屋 ・ コインランドリー | 届出 | 保健所 |
| 16 | 衣料品の配置販売業 | 許可 | 都道府県 |
| 17 | 旅行業及び旅行代理店 | 登録 | 各地の運輸局、都道府県観光課 |
| 18 | 貸金業 | 許可 | 都道府県商工課 （または財務局） |
| 19 | 質屋業 | 許可 | 警察署 |
| 20 | 債権管理回収業 | 許可 | 法務省大臣官房司法法制部 審査監督課 |
| 21 | 米穀類販売業 | 登録 | 市区町村 |
| 22 | 酒類販売業 | 免許 | 税務署 |
| 23 | 貨物自動車運送業 | 許可 | 各地の陸運支局 |
| 24 | 医薬品販売業（薬局・ドラッグストア） | 許可 | 保健所（都道府県） |
| 25 | 古物（中古品）販売業 | 許可 | 警察署 |
| 26 | リサイクルショップ ・ 金券ショップ | 許可 | 警察署 |
| 27 | 倉庫業 | 登録 | 各地の運輸局 |
| 28 | トランクルーム | 認定 | 各地の運輸局 |
| 29 | LPガス販売業 | 届出 | 都道府県消防防災課 |
| 30 | 菓子製造業 | 許可 | 保健所 |
| 31 | パン屋さん・ケーキ屋さん・お菓子屋さん | 許可 | 保健所 |
| 32 | アイスクリーム類製造業 | 許可 | 保健所 |
| 33 | 魚介類販売業 | 許可 | 保健所 |
| 34 | そうざい製造業 | 許可 | 保健所 |
| 35 | 食肉販売業 | 許可 | 保健所 |
| 36 | 豆腐製造業 | 許可 | 保健所 |
| 37 | 乳類販売業 | 許可 | 保健所 |
| 38 | めん類製造業 | 許可 | 保健所 |
| 39 | 公衆浴場業 | 許可 | 保健所 |
| 40 | 動物取扱業（ペットショップ） | 登録 | 保健所 |
| 41 | 建築士事務所 | 登録 | 都道府県庁 |
| 42 | ガソリンスタンド | 登録 | 都道府県庁 |
| 43 | ビル清掃業 | 登録 | 都道府県庁 |
| 44 | 解体工事業 | 登録 | 都道府県庁 |
| 45 | 介護サービス業 | 指定 | 都道府県庁 |
| 46 | 介護タクシー業 | 許可 | 運輸局 |
| 47 | 自動車整備業 | 認証 | 陸運支局 |
| 48 | 警備会社 | 認定 | 警察署 |
| 49 | 一般労働者派遣事業 | 許可 | 労働局 |
| 50 | たばこ小売販売業 | 指定 | 日本たばこ産業（株） |
※なお、上記の一覧はあくまで許認可事業の一部に過ぎません。
また、許認可によっては、都道府県によって、受付窓口が異なるものもあります。
心配な場合は監督官庁か行政書士に確認をして下さい。
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会社設立ステップ２： 事業目的の決定 |
会社設立ステップ３： 会社名を決定する |
会社設立ステップ４： 本店所在地を決定する |
| 会社設立ステップ５： 会社の機関設計を決定する |
会社設立ステップ６： 資本金を決定する |
会社設立ステップ７： 事業年度を決定する |
会社設立ステップ８： 発起人決定書（発起人会議事録）を作成する |
| 会社設立ステップ９： 印鑑証明書を取得する |
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