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会社設立登記の申請


会社設立ステップ0:
なぜ会社設立するのか
会社設立ステップ1:
発起人を決定する
会社設立ステップ2:
事業目的の決定
会社設立ステップ3:
会社名を決定する
会社設立ステップ4:
本店所在地を決定する
会社設立ステップ5:
会社の機関設計を決定する
会社設立ステップ6:
資本金を決定する
会社設立ステップ7:
事業年度を決定する
会社設立ステップ8:
発起人決定書(発起人会議事録)を作成する
会社設立ステップ9:
印鑑証明書を取得する
会社設立ステップ10:
公証役場と法務局に事前相談をする
会社設立ステップ11:
会社印を作成する
会社設立ステップ12:
定款を作成する
会社設立ステップ13:
定款の認証を受ける
会社設立ステップ14:
資本金の払込を行う
会社設立ステップ15:
その他の必要書類を作成する
会社設立ステップ16:
会社の設立登記をする

会社設立ステップ16

会社設立登記の申請

会社は、設立登記をしなければ設立となりません。


設立登記をすることで、会社は成立(会社設立)となります。


会社設立の登記の申請は、本店所在地を管轄する登記所(法務局)に行います。


まずは、登記申請に必要な書類を用意します。


必要書類

設立登記申請書(および印紙貼付用台紙)

○定款(認証済のもの)

調査報告書

払込金証明書

※本店所在場所決議書(定款で定めていない場合)

設立時代表取締役選定決定書
  (取締役が複数の場合など)

設立時取締役の就任承諾書
  就任承諾書が必要な場合
  1 発起設立で、発起人以外の人が取締役・監査役になる場合
  2 発起設立で、定款で取締役・監査役を選任しなかった場合
  3 募集設立の場合
  4 電子認証定款を作成して会社設立を行う場合
  など

財産引継書(現物出資がある場合)

※弁護士等の証明書(現物出資がある場合)

※不動産鑑定評価書(不動産の現物出資がある場合)

○資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書

○印鑑証明書
  役員(取締役・監査役)就任者全員の印鑑証明書が必要です。

OCR用紙 または FDやCD(テキストファイル)
  (申請する法務局がコンピュータ庁でない場合は
   「登記用紙と同一の用紙」              )

印鑑届書

 OCR用紙と印鑑届出書以外を1セットにまとめて、
 左側2ヶ所をホチキス(ステイプラー)でとめます。
 登記申請書に収入印紙を貼るか、登記申請書の
 下(定款との間)に印紙貼付用台紙をつけて台紙
 に収入印紙を貼ります。

※登録免許税 金150,000円(収入印紙)

     


そして、法務局の登記申請の窓口に提出します。
法務局へ登記申請をした日が会社の設立年月日(創立記念日)になります。
※登記が完了した日ではありません。
※会社の登記事項証明書(登記簿謄本)が取得出来るのは1〜2週間後になります。

※登記簿謄本の交付代は、おおよそ金1,000円程度です。

補正(訂正や書類の追加提出または差し替えなど)がある場合は、法務局から連絡が入ります。
速やかに補正をして下さい。

とりあえず、ここまでで会社の設立は完了です。

しかし、設立後も、
 ・税務署や都税事務所(または県税事務所など)
 ・ハローワーク
 ・労働基準監督署
などへの届出(書類の提出)などの手続きがあります。

また、助成金や補助金の申請、融資の申込みなど、必要に応じて手続きをする必要が生じることになります。

詳しくは、行政書士事務所 飯田橋総合法務オフィス へ お問い合せ下さい。


会社設立後の必要な届出

会社設立後の必要な届出一覧
届出先 届出する書類
税務署  (1)法人設立届出書(会社設立の日から2ヶ月以内)
  定款の写し
  商業登記簿謄本
  株主名簿
  現物出資者名簿
  設立趣意書
  設立時における貸借対照表
 (2)給与支払事務所等の開設届出書(第1回給与支払日まで)
 (3)青色申告の承認申請書(会社設立の日から3ヶ月以内または事業年度1期目終了の日のいずれか早い日)
 (4)減価償却資産の償却方法の届出書
 (5)たな卸資産の評価方法の届出書
 (6)源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書
都道府県税事務所 事業開始等申告書(東京都の場合)または法人設立等申告書
社会保険事務所  健康保険厚生年金保険新規適用届
 新規適用事業所現況書
 健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届
 商業登記簿謄本
 賃貸借契約書
労働基準監督署  労働保険関係成立届(保険関係の成立日から10日以内)
 労働保険概算保険料申告書(保険関係の成立日から50日以内)
 就業規則届(従業員数が常時10名以上となる場合)
公共職業安定所
(ハローワーク)
 雇用保険適用事業所設置届(設置日から10日以内)
 雇用保険被保険者資格取得届(資格取得の日の翌月10日まで)



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会社名を決定する
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会社の機関設計を決定する
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資本金を決定する
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事業年度を決定する
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発起人決定書(発起人会議事録)を作成する
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印鑑証明書を取得する
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会社印を作成する
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定款を作成する
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定款の認証を受ける
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 会社設立に関する、ご相談・お問い合わせは、
 以下まで、お気軽にご連絡下さい。


住所:〒162−0822
東京都新宿区下宮比町2−28
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行政書士事務所 飯田橋総合法務オフィス
会社設立サポートセンター
TEL:03−5206−7773
FAX:03−5206−7780
メール:kotake@e-gyoseishoshi.com

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