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| 会社設立ステップ０： なぜ会社設立するのか | |||
| 会社設立ステップ１： 発起人を決定する |
会社設立ステップ２： 事業目的の決定 |
会社設立ステップ３： 会社名を決定する |
会社設立ステップ４： 本店所在地を決定する |
| 会社設立ステップ５： 会社の機関設計を決定する |
会社設立ステップ６： 資本金を決定する |
会社設立ステップ７： 事業年度を決定する |
会社設立ステップ８： 発起人決定書（発起人会議事録）を作成する |
| 会社設立ステップ９： 印鑑証明書を取得する |
会社設立ステップ１０： 公証役場と法務局に事前相談をする |
会社設立ステップ１１： 会社印を作成する |
会社設立ステップ１２： 定款を作成する |
| 会社設立ステップ１３： 定款の認証を受ける |
会社設立ステップ１４： 資本金の払込を行う |
会社設立ステップ１５： その他の必要書類を作成する |
会社設立ステップ１６： 会社の設立登記をする |
会社設立ステップ１４
定款の作成⇒認証の手続きが終わりましたら、本格的な会社設立の作業に入ります。
まずは、資本金の払い込みを行ない、払込証明書を作成します。
※発起設立の場合
まず、発起人の個人口座に資本金を振込します。
発起人が複数の場合は代表者を１名決めてその代表者の口座に振込します。
資本金の払込口座は、出来れば、新規開設した方がいいでしょう。
また、既存の口座を使用する場合は、残高をゼロにしておいた方がいいです。
発起人が単独の場合には、「預入れ」で大丈夫です。
ただし、発起人が複数の場合には、それぞれの発起人の方が、
ご自身の名前で、定款に定めた現金出資の金額を振込して下さい。
※資本金の払込みを行なえるのは、
銀行、信託銀行、信用金庫、信用協同組合、
農業協同組合、商工組合中央金庫、労働金庫、
などです。
なお、郵便局の口座は、以前は利用出来ませんでしたが、
現在は民営化してゆうちょ銀行となったため、利用が可能です。
ネット専業銀行（イーバンク銀行やジャパンネット銀行）の場合も、
インターネットの履歴画面をプリントすることで、利用が可能です。
※ただし、法務局によっては、登記官の判断で認めてもらえない
場合もあるようですので、事前に法務局にご確認された方がい
いかも知れません。
払込証明書を作成する
まず最初に、A4用紙で「払込証明書」を作成します。
そして、
総額、株数、１株の価額、通帳に記載された振込総額、
等、各項目すべての計算が合っているか確認します。
証明書の日付が一番最後の振込日以降の日付になっているか確認します。
払 込 証 明 書 当会社の設立時発行株式については、以下のとおり出資金全額の払込みがあったことを証明します。 払込みを受けた金額の総額 金１００万円 設立時発行株式数 ２０株 １株の払込金額 金５万円 平成 年 月 日 東京都新宿区下宮比町○丁目△番×号 飯田橋総合行政書士株式会社 設立時代表取締役 行政 太郎 （代表印） |
※払込証明書のひな形 MicroSoftWord（ワード）形式
こちら→ 払込証明書 haraikomishoumeisho.doc
次に、通帳のコピーを取ります。
これも「払込証明書」と同じA4用紙を使用して下さい。
A4用紙の中央に通帳のコピー(表紙・1ページ目・振込が印字されたページ、の３枚)をとります。
そうしたら、払込証明書と、その下に通帳のコピー(表紙・1ページ目・振込が印字されたページ、の３枚)を重ね、合計４枚をまとめて、左側を２カ所、ホチキス（ステイプラー）で綴じます。
最後に、払込証明書と通帳のコピーの、すべてのページの繋ぎ目に代表者印で契印すれば、完成です。
※従来は、銀行から「払込金保管証明書」を発行してもらわなければ
なりませんでした。
その為、取引実績がないと断られる場合もありました。
しかし、現在は、新会社法により、発起設立の場合には、上記の
とおり、「払込証明書」で対応可能です。
なお、払込証明書は、会社の設立登記を申請する際、登記申請書に添付する書類ですので、間違いのないよう、注意して作成して下さい。
募集設立の場合は、払込取扱機関へ株式申込事務取扱委託をします。
募集設立の場合は、発起設立と違い、
出資金の払込をする者（＝株式を引き受ける者）が発起人以外に存在します。
その為、払込事務を取り扱っている金融機関へ事務取扱の委託を行い、
金融機関により、出資金の払込がなされたことの証明書（保管金証明書）を
発行してもらわなければなりません。
※株式払込事務を取り扱っているのは、
銀行、信託銀行、信用金庫、
信用協同組合、農業協同組合、
商工組合中央金庫、労働金庫、
などです。
ネット専業銀行（イーバンクやジャパンネット銀行）では
取扱しておりません。
※事務の委託申込に必要な提出書類は、金融機関によって異なりますが、
概ね、
定款・株主名簿・発起人会議事録、
発起人総代の印鑑証明書・株式申込証、
などになります。
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