会社設立 必要書類の作成&手続き代行 会社設立必要書類の作成および設立手続き代行なら飯田橋総合法務オフィス

慰謝料
浮気・不倫
婚約破棄
暴行・傷害

離婚
離婚とは
離婚の理由
離婚の種類
離婚原因
婚姻費用
慰謝料
財産分与
養育費
親権
年金分割
離婚協議書

遺産相続
相続とは
相続手続き
相続財産
相続放棄
単純承認
限定承認

法定相続人
法定相続分
遺贈
死因贈与

特別受益
寄与分

相続廃除
相続欠格

遺留分
減殺請求

遺産分割
協議書

遺言書


刑事告訴
基礎知識
被害届
告訴と告発
暴行・傷害
正当防衛
恐喝・強要
親告罪
詐欺罪
横領・背任
業務上
過失傷害

交通事故

借金問題

内容証明
内容証明の目的
内容証明の効力
内容証明の書き方
内容証明の出し方
内容証明の文例・雛形
再度証明
内容証明
Q&A


契約書
契約書の目的
契約書の効力
契約書の作り方
特殊な契約書
契約書の製本の方法
契約の無効・取消
契約書
Q&A

契約書のひな形

相談無料!秘密厳守!
 
行政書士事務所
飯田橋総合法務オフィス


事務所概要
事務所案内ダウンロード
活動方針
解決事例

会社設立の基礎知識
会社設立代行
電子定款認証代行

内容証明の基礎知識
内容証明ひな形
内容証明作成代理

離婚の基礎知識
離婚協議書作成
離婚慰謝料請求代行

相続の基礎知識
遺産分割協議書作成
遺言書原案作成

借金問題の基礎知識
過払い金返還請求

刑事告訴の基礎知識
刑事告訴状作成

契約書の基礎知識
契約書作成依頼
契約書リーガルチェック

公正証書作成

コラム

便利リンク
相互リンク

報酬規定

民法の基礎知識
主要法律の条文集

個人情報保護方針
特定商取引法に基づく表示

弁護士法第72条
サイトマップ

メニュー

 TOP > 株式会社設立マニュアル


会社名(商号)の決定


会社設立ステップ0:
なぜ会社設立するのか
会社設立ステップ1:
発起人を決定する
会社設立ステップ2:
事業目的の決定
会社設立ステップ3:
会社名を決定する
会社設立ステップ4:
本店所在地を決定する
会社設立ステップ5:
会社の機関設計を決定する
会社設立ステップ6:
資本金を決定する
会社設立ステップ7:
事業年度を決定する
会社設立ステップ8:
発起人決定書(発起人会議事録)を作成する
会社設立ステップ9:
印鑑証明書を取得する
会社設立ステップ10:
公証役場と法務局に事前相談をする
会社設立ステップ11:
会社印を作成する
会社設立ステップ12:
定款を作成する
会社設立ステップ13:
定款の認証を受ける
会社設立ステップ14:
資本金の払込を行う
会社設立ステップ15:
その他の必要書類を作成する
会社設立ステップ16:
会社の設立登記をする

会社設立ステップ3

会社名(商号)の決定

会社名(商号)を決定します。


会社名には法律上の規制が多数あります。


まず、使用可能な文字

漢字ひらがなカタカナローマ字(大文字小文字どちらも)、および
アラビア数字(1 2 3 など)となっています。

また、使える記号は以下の6種類のみです。

 &(アンド)
 ’ (アポストロフィ)
 , (コンマ)
 −(ハイフン)
 , (ピリオド)
 ・ (中黒)

よって、
  「○」 「×」 「:」 「;」 「!」
 「?」 「+」 「=」 「÷」 「%」
 「∞」 「♂」 「。」  「、」
などは、すべて使用することが出来ません。

つまり、
 「○×株式会社」
 「わたしは、株式会社」
 「モーニング娘。株式会社」
などの会社名を商号とする事は出来ないという事です。

さらに、
「病院」「大学」「銀行」「証券」「債権回収」などの文字は、その特定の業務を行わないものは使用することが出来ません。

また、
「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」
「医療法人」「学校法人」「特定非営利活動法人」
などの文字についても、これらは特定の法人組織の種別を表している文字なので、その法人組織以外の法人は使用することが出来ません。


それから、
「支店」「支部」
など、会社の一部門を表す文字は使用することが出来ません。


その他、
「ソニー」「トヨタ」「三井」「住友」「ヴェルサーチ」「エルメス」
など、
誰もが知っている名称の文字は使用することが出来ません。

以上が、使用出来る「文字」についての制限です。


では、一般に会社は、どのように会社名を決めているのでしょうか?


会社名を決めるにあたって、良く利用される方法は、
以下の4パターンです


@創業者の名前を使用する方法

  これには2種類の方法があります
  a そのまま使用する方法
    「トヨタ」 「ホンダ」 「マツモトキヨシ」 「伊藤忠商事」 など

  b ひねって使用る方法
    「ブリジストン」 → 石橋さんの(ブリッジ)と(ストーン)の組み合わせ
    「サントリー」  → 前身「寿屋」のヒット商品「赤玉ポートワイン」→「サン
                (太陽)と創業者鳥井さんの「鳥井(トリイ)」の組み
                合わせ


A国名や地名を使用する方法

  「日本ハム」 「日本航空」 「三菱東京UFJ銀行」
  「サンリオ」  → 創業者が山梨出身だったため、「山梨」の「王」という
             意味で、「サンリ(山梨)」+「(王)」
  「オムロン」  → 本店所在地が京都市御室(おむろ)だから


B業種や職種を使用する方法

  「日清食品」「森永製菓」「トヨタ自動車」「ホンダ自動車」など


C縁起の良い文字を使用する方法

  「キャノン」→  「観音様」から「カンノン」と名付けたものが「キャノン」になった

  「武富士」 → 創業者の名字「武井」の頭文字に日本一の「富士」
            をつなげて「」+「富士」とした


 ※類似商号調査

  類似商号規制は現在、撤廃されています。
  といっても、これはあくまで、登記上の手続についての規制がない
  だけです。
  商標権の問題など、不正な類似商号と誤解を受ける場合がないと
  はいえません。
  場合によっては不正競争防止法に基づく差止請求や損害賠償請
  求を受けないともいえません。
  よって、この「類似商号調査」はやっておいた方がいいです。


1 法務局での商号調査

 本店所在地を管轄する法務局で「商号調査簿閲覧申請書」に必要事項を
 記載して申請します。
 ※同一の住所で同じ商号は使用出来ません。
   「一丁目2番3号」と「一丁目2番3号405号室」は同一住所です。
   「おはよう株式会社」と「株式会社おはよう」は同一商号ではありません。

 ※同一の住所でなければ使用は可能ですが、
   事業内容が似ていれば、不正競争防止法に基づく「商号の使用差止請求」
   や、「損害賠償請求」を受ける危険性はありますので注意が必要です。

  「東京」「日本」「新」「ニュー」「第一」「大」「ニッポン」「ジャパン」あたりも
  チェックしておくといいです。

  ちなみに、法務局での商号調査簿の閲覧、及び登記官への相談は
  無料です。



2 特許電子図書館(http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl
  での商標登録調査


 特許庁の「特許電子図書館」というホームページから、商標調査データ
 ベースを利用することが出来ます。

1:まず始めに、以下のアドレスにアクセスします。
  http://www1.ipdl.inpit.go.jp/syouko/TM_AREA_B.cgi?1238484822406

2:「称呼」の欄に「商号」を記載します。

3:「区分」の欄に以下のボックス記載のテキスト
  (01〜45)を入力します。



4:「検索実行」をクリックすると、画面の上部に
  「検索結果○○○○件」と表示されます。

5:検索結果のすぐ下の「一覧表示」をクリック
  します。
  すると、左側に詳細、右側に「商標」が表示
  されます。
  左側の下の方の【商品及び役務の区分並び
  に指定商品又は指定役務】欄を確認します。


3 インターネットの検索エンジンによる調査

会社名をインターネットで検索してみるのは、とても手っ取り早く効率的な方法です。



Yahoo!Google で、商号をキーワード検索してみて下さい。
同一商号や類似商号がある場合は、所在地や業種などを確認してみます。




以上の3つの方法は、いずれも費用がかからないで出来るものですので、
是非やっておいて下さい。



会社設立手続マニュアルのトップページへ戻る


会社設立代行についての詳細はこちら


会社設立ステップ0:
なぜ会社設立するのか
会社設立ステップ1:
発起人を決定する
会社設立ステップ2:
事業目的の決定
会社設立ステップ3:
会社名を決定する
会社設立ステップ4:
本店所在地を決定する
会社設立ステップ5:
会社の機関設計を決定する
会社設立ステップ6:
資本金を決定する
会社設立ステップ7:
事業年度を決定する
会社設立ステップ8:
発起人決定書(発起人会議事録)を作成する
会社設立ステップ9:
印鑑証明書を取得する
会社設立ステップ10:
公証役場と法務局に事前相談をする
会社設立ステップ11:
会社印を作成する
会社設立ステップ12:
定款を作成する
会社設立ステップ13:
定款の認証を受ける
会社設立ステップ14:
資本金の払込を行う
会社設立ステップ15:
その他の必要書類を作成する
会社設立ステップ16:
会社の設立登記をする

 会社設立に関する、ご相談・お問い合わせは、
 以下まで、お気軽にご連絡下さい。


住所:〒162−0822
東京都新宿区下宮比町2−28
飯田橋ハイタウン1104
行政書士事務所 飯田橋総合法務オフィス
会社設立サポートセンター
TEL:03−5206−7773
FAX:03−5206−7780
メール:kotake@e-gyoseishoshi.com

会社設立代行申込シート(Excel形式)をご利用下さい

 問合フォームはこちら



TOPページ
HOME
取扱業務
事務所概要
サイトマップ
お問い合せ