離婚協議書
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| ５：婚姻費用 | ６：離婚の慰謝料 | ７：財産分与 | ８：子供の養育費 |
| ９：親権・監護権 | １０：年金分割制度 | １１：離婚協議書 | |
離婚協議書
離婚に関する基礎知識１１／１１
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離婚協議書とは、協議離婚において、離婚時や離婚後に生じる事項に関して、約束や取り決めの内容を書面にしたもののことであり、契約書の一種です。 |
離婚協議書に定める内容
離婚に関する約束や取り決めとして、慰謝料・財産分与・養育費・親権者・面接交渉権、年金分割、などに関する定めをします。
離婚協議書に定める内容としては、通常、財産分与・慰謝料や、子どもの親権者・養育費・面会交流の内容、などがあります。
その他、離婚後の扶養に関する定めや住居や動産の処分や使用権、など、様々な項目を定めることが可能です。
離婚協議書の書き方
書き方に法令上の決まりはありませんが、記載すべき必要事項（一般条項）は押さえておくこと、あとで解釈の齟齬を生じないよう、出来る限り個別具体的な内容を特定して記載するようにした方がいいです。
また、不動産や子供の養育費などの重要な定めがある場合には、公正証書にしておく方が安心です。
離婚協議書の記載例
離婚協議書の記載例を以下に記載しました。
| 離 婚 協 議 書 | ||||
| 夫 ○○ □□（以下「甲」という）と妻 ○○ △△（以下「乙」という）とは、本日、甲乙間における協議離婚に関し、以下のとおり合意し、本契約を締結した。 | ||||
| 第１条 | （離婚の合意） | |||
| 甲と乙は協議離婚をすることとし、離婚届に各自署名押印した。 | ||||
| 第２条 | （親権の定め） | |||
| 甲乙間の未成年の子○○ ☆☆（平成 年 月 日生、以下「丙」という）の親権者及び監護者を乙と定める。 | ||||
| 第３条 | （離婚の届出） | |||
| 離婚届については、各自署名捺印のうえ、乙が、平成 年 月 日までに、 区役所に届け出るものとする。 | ||||
| 第４条 | （養育費等） | |||
| 甲は乙に対し、丙の養育費として、平成 年 月より丙が大学を卒業する日の属する月まで、毎月末日限り、各金 万円宛を、乙の指定する次の口座に振込送金する方法により支払う。 | ||||
| 銀行名 ××銀行 | ||||
| 支店名 ××支店 | ||||
| 預金種別 普通口座 | ||||
| 口座番号 ０１２３４５６７ | ||||
| 口座名義 ○○ ☆☆（ ） | ||||
| ２ | 上記養育費は、物価の変動その他事情の変更に応じて、甲乙協議のうえ増減できるものとする。 また、丙の高校・大学進学の費用その他の教育費、及び事故又は病気などの特別な費用については、甲乙が協議の上、別途甲が乙に対し、その必要費用を支払うものとする。 | |||
| ３ | 甲と乙は、相互に、移転・転職・再婚その他、養育費の額の算定に関して影響を及ぼす虞のある重要事項が生じた場合には、遅滞なく相手方に通知することを約束する。 | |||
| 第５条 | （財産分与） | |||
| 甲は乙に対し、財産分与として、甲所有名義の下記不動産を譲渡し、平成 年 月までに、乙のために財産分与を原因とする所有権移転登記手続をする。 | ||||
| ［不動産の表示］ | ||||
| １ 土地の表示 | ||||
| 所 在 東京都 区 | ||||
| 地 番 番 | ||||
| 地 目 宅地 | ||||
| 地 積 ２００．００平方メートル | ||||
| １ 建物の表示 | ||||
| 所 在 東京都 区 | ||||
| 家屋番号 番 | ||||
| 種 類 居宅 | ||||
| 構 造 木造瓦葺二階建 | ||||
| 床面積 ７３．００平方メートル | ||||
| 第６条 | （慰謝料） | |||
| 甲は乙に対し、慰謝料として、金 万円を、平成 年 月 日限り、一括にて、乙の指定する次の口座に振込送金する方法により支払う。 | ||||
| 銀行名 ××銀行 | ||||
| 支店名 ××支店 | ||||
| 預金種別 普通口座 | ||||
| 口座番号 ０１２３４５６７ | ||||
| 口座名義 ○○ △△（ ） | ||||
| 第７条 | （面接交渉権） | |||
| 乙は甲に対し、甲が毎月1回及び年２回（夏休みと冬休み）、丙と面接交渉をすることを認容する。 ただし、面接交渉の日時、場所、方法等の必要な事項は、丙の福祉を害することがないように甲乙互いに配慮し協議決定する。 | ||||
| 第８条 | （清算条項） | |||
| 甲と乙は、離婚に伴う財産上の問題に関し、本協議書に定めるほか一切の債権債務が無いことを確認し、名目のいかんを問わず、何等の請求を行わないことを相互に確認する。 | ||||
| 本離婚協議書の成立を証するため本書２通を作成し、甲乙署名押印の上、各自１通宛を保管する。 | ||||
| 平成 年 月 日 | ||||
| 甲 | 住 所 | |||
| 氏 名 | ||||
| 乙 | 住 所 | |||
| 氏 名 | ||||
離婚協議書の製本のしかた
全ページをひとまとめにして、左側２箇所をホチキス（ステイプラー）で止めます。
表紙から裏表紙にかけて、両面のホチキス(ステイプラー)の芯を覆い隠すように、製本テープを縦に袋綴じに貼ります。
表紙と製本テープにまたがって甲乙両名が押印(契印)します。
すべてのページの繋ぎ目にもまたがって甲乙両名が押印(契印)します。
最終ページの甲乙署名押印欄に各々が署名押印すれば完成です。
離婚協議書のひな形サンプル
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