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TOP ＞ 離婚に関する基礎知識１／１１
| １：離婚とは | ２：離婚の理由・件数 | ３：離婚の種類 | ４：法定離婚原因 |
| ５：婚姻費用 | ６：離婚の慰謝料 | ７：財産分与 | ８：子供の養育費 |
| ９：親権・監護権 | １０：年金分割制度 | １１：離婚協議書 |
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離婚とは、夫婦が法律上（戸籍上）成立している婚姻関係を、将来に向かって解消することをいいます。 内縁関係（事実婚といいます）の解消は、法律上（戸籍上）の婚姻が成立していないので、離婚にはなりません。 |
詐欺や無効による婚姻関係の消滅である「婚姻無効」や「婚姻の取消し」も、離婚とはいいません。
離婚は、原則として両当事者の合意により、離婚届を市区町村に提出するだけで成立します。
※両当事者の合意による離婚を「協議離婚」といいます。
子供がいる場合には親権者を定めて記載しなければなりませんが、離婚の理由も慰謝料や財産分与の有無も一切問われません。
判例上、離婚は届出をする意思さえあれば有効な離婚である（「形式的意思説」といいます）とされ、債権者からの強制執行を回避することが目的であろうが（大審判昭16．2．3）、生活保護費の支給を受けることが目的であろうが（最判昭57．3．26）、離婚届を提出する意思があれば、離婚は有効に成立するとしています。
ただし、これは夫婦二人に離婚する意思の合意があることが大前提です。
一方が離婚を希望していても、相手が離婚を望まない場合、協議がつかなければ、調停や裁判で離婚を求めることになります。
その際、民法に定める一定の「法定離婚事由」がないと、なかなか裁判所で離婚を認めてもらうことは出来ません。
かといって、相手に無断で離婚届を作成して提出すると、公正証書原本不実記載罪（刑法第157条）や、私文書偽造罪（刑法第159条）などで処罰されるおそれがありますので、絶対にしないで下さい。
相手が勝手に離婚届を提出しそうだ、とか、離婚届を書いたがやっぱり提出を止めさせたい、という場合には、至急、市区町村に「離婚届不受理
申出」という用紙がありますので、記入して提出して下さい。
「離婚届不受理申出」の届出を行うと、どちらかが離婚届を提出しても、役所（市区町村）がこれを受理しなくなります。
不受理申出書の効力は６ヶ月という期間が定められています。
心配な場合には、再度申し出を行えば、また新たに効力が発生します。
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