取扱業務
公正証書
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公正証書とは、公証人法に基づき、法務大臣に任命された「公証人」が作成する公文書です。 公証人とは、裁判官や検察官、法務局長などを永年勤めた選ばれた法律の専門家であり、公務員です。 そのため、「公正証書」には証明力や執行力があり、安全性や信頼性に優れています。 |
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公正証書に出来る書面は多岐にわたりますが、
一般的には、
・離婚や遺産相続などの重要問題、
・高額な金銭消費貸借や不動産に関する契約
などにおいて、多く活用されています。
また、成年後見契約においては、公正証書によらなければならないと定められています。
公正証書の効力
１ 証明力
公正証書は、法律のプロである公証人が、
書面の記載内容について、法令違反がないかどうかを確認し、
作成当事者の身元について、印鑑証明書などで確認してから作成を行います。
その為、あとで公正証書の内容が裁判で否認されたり、無効とされる可能性はほとんどありません。
また、遺言公正証書においては、家庭裁判所の検認手続きが不要とされています。
２ 執行力
公正証書は信頼性が高いため、例えば、金銭債務においては、「強制執行認諾条項」を定めておくことで、本来であれば裁判で確定判決を受けなければ行うことの出来ない「強制執行」の申立が直ちに行えます。
３ 安全性
一度作成された公正証書の原本は、公証役場で２０年間保管されますから、万一紛失しても再発行が可能であり、とても安心です。
公正証書作成業務
| ～ ご依頼から業務完了までの流れ ～ |
| １． | 電話・メール・FAX等で作成する書面の種類・内容をご連絡下さい。 |
| ２． | 必要書類などの回答 電話・メール・FAX等で必要書類や期間などを回答をさせて頂きます。 |
| ３． | 報酬の支払い お客様より原案作成報酬・代理人報酬のお支払い（振込または来所）をして頂きます。 |
| ４． | 疎明資料の送付 契約書等の事実確認文書などをメールまたはFAXもしくは郵送して頂きます。 |
| ５． | 公正証書の原案作成 メールやFAXで確認頂き、補正や誤記などの必要な修正を行います。 |
| ６． | 公正証書作成嘱託委任状 公正証書作成嘱託委任状へ署名捺印をして頂きます。 |
| ７． | 公証人手数料のお支払い 公証人手数料の金額が確定次第、お支払い（振込または来所）をして頂きます。 |
| ８． | 公正証書作成手続き代行 当事務所の代理人２名により公正証書の作成手続きを代行し、謄本・正本を受領致します。 |
| ９． | 公正証書謄本と正本のお渡し ご来所または郵送により、公正証書の謄本・正本などをお渡し致します。 |
公正証書作成にかかる費用
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公証人の手数料
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業務取扱地域
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