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 TOP > 離婚に関する基礎知識2/11


離婚の理由と離婚件数

離婚に関する基礎知識2/11
1:離婚とは  2:離婚の理由・件数  3:離婚の種類  4:法定離婚原因
5:婚姻費用  6:離婚の慰謝料  7:財産分与  8:子供の養育費
9:親権・監護権 10:年金分割制度 11:離婚協議書

離婚の理由

離婚の理由については、協議離婚の場合には「離婚届」に記載する必要がないため、データはありません。
ただ、離婚調停の申立には、申立理由の記載が必要となりますから、そこから、一般的な離婚の理由の傾向が判ります。


離婚調停における「申立理由」によると、離婚理由は以下のようになっています。

離婚調停の申立理由ランキング(順位)
女性の場合 男性の場合
第1位 性格が合わない 性格が合わない
第2位 夫が暴力を振るう 妻の異性関係
第3位 夫の異性関係 妻が家族親族と折り合いが悪い
第4位 夫が生活費を渡さない 妻が浪費する
第5位 夫からの精神的虐待 妻の異常性格

上の表によると、離婚理由のトップは男女共通して「性格が合わない」になっています。
単なる性格の不一致は、法律上の離婚原因ではありませんから、単に「性格が合わない」ということだけで離婚を強制することはありませんが、場合によっては「婚姻を継続しがたい重大な事由」として、裁判でも離婚が認められることはあり得ます。
2位以降は、男女それぞれ理由が別れますが、やはり「異性関係」は男女ともベスト5に入っており、大きな「離婚理由」のひとつと考えて間違いないでしょう。



離婚件数

年間離婚件数は1960年代までは数万件で推移していました。
それが、1970年代に10万件を突破してからは年々増加するようになりました。
バブル期(昭和58年から平成2年)は一時減少しましたが、その後また増加を続け、平成14年には28万9836件を記録しました。
ここ数年間は減少傾向にありますが、それでも毎年25万組以上(50万人以上)の夫婦が離婚をしています。

平成19年は 25万5000組、平成18年は 25万7475組となっています。
人口千人あたりの離婚率は1999年以降は常に2%を超えています。
計算上、2分間に1組が離婚をしていることになります。
 ※『厚生労働省 平成19年人口動態統計の年間推計』より
    http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei07/index.html

また、婚姻件数に対する比率も30%台で推移しており、婚姻届3件に対して離婚届が1件という、非常に大きな割合を占めております。

統計表
第1表 人口動態総覧の年次推移 より
年  次  婚姻件数   離婚件数   対婚姻率 
1947 昭和22年 934,170 79,551 8.52%
1948   23 953,999 79,032 8.28%
1949   24 842,170 82,575 9.81%
1950   25 715,081 83,689 11.70%
1951   26 671,905 82,331 12.25%
1952   27 676,995 79,021 11.67%
1953   28 682,077 75,255 11.03%
1954   29 697,809 76,759 11.00%
1955   30 714,861 75,267 10.53%
1956   31 715,934 72,040 10.06%
1957   32 773,362 71,651 9.26%
1958   33 826,902 74,004 8.95%
1959   34 847,135 72,455 8.55%
1960   35 866,115 69,410 8.01%
1961   36 890,158 69,323 7.79%
1962   37 928,341 71,394 7.69%
1963   38 937,516 69,996 7.47%
1964   39 963,130 72,306 7.51%
1965   40 954,852 77,195 8.08%
1966   41 940,120 79,432 8.45%
1967   42 953,096 83,478 8.76%
1968   43 956,312 87,327 9.13%
1969   44 984,142 91,280 9.28%
1970   45 1,029,405 95,937 9.32%
1971   46 1,091,229 103,595 9.49%
1972   47 1,099,984 108,382 9.85%
1973   48 1,071,923 111,877 10.44%
1974   49 1,000,455 113,622 11.36%
1975   50 941,628 119,135 12.65%
1976   51 871,543 124,512 14.29%
1977   52 821,029 129,485 15.77%
1978   53 793,257 132,146 16.66%
1979   54 788,505 135,250 17.15%
1980   55 774,702 141,689 18.29%
1981   56 776,531 154,221 19.86%
1982   57 781,252 163,980 20.99%
1983   58 762,552 179,150 23.49%
1984   59 739,991 178,746 24.16%
1985   60 735,850 166,640 22.65%
1986   61 710,962 166,054 23.36%
1987   62 696,173 158,227 22.73%
1988   63 707,716 153,600 21.70%
1989 平成元年 708,316 157,811 22.28%
1990   2 722,138 157,608 21.83%
1991   3 742,264 168,969 22.76%
1992   4 754,441 179,191 23.75%
1993   5 792,658 188,297 23.76%
1994   6 782,738 195,106 24.93%
1995   7 791,888 199,016 25.13%
1996   8 795,080 206,955 26.03%
1997   9 775,651 222,635 28.70%
1998   10 784,595 243,183 30.99%
1999   11 762,028 250,529 32.88%
2000   12 798,138 264,246 33.11%
2001   13 799,999 285,911 35.74%
2002   14 757,331 289,836 38.27%
2003   15 740,191 283,854 38.35%
2004   16 720,417 270,804 37.59%
2005   17 714,265 261,917 36.67%
2006   18 730,971 257,475 35.22%
2007   19 714,000 255,000 35.71%
注:昭和47年以前は沖縄県を含まない。
  平成18年までは確定値、平成19年は推計値。

1:離婚とは  2:離婚の理由・件数  3:離婚の種類  4:法定離婚原因
5:婚姻費用  6:離婚の慰謝料  7:財産分与  8:子供の養育費
9:親権・監護権 10:年金分割制度 11:離婚協議書

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