シェアする    

離婚の理由と離婚件数

 TOP > 離婚の理由と離婚件数:離婚に関する基礎知識2/11


離婚に関する基礎知識メニュー
1:離婚とは  2:離婚の理由・件数  3:離婚の種類  4:法定離婚原因
5:婚姻費用  6:離婚の慰謝料  7:財産分与  8:子供の養育費
9:親権・監護権 10:年金分割制度 11:離婚協議書


離婚の理由と離婚件数

離婚に関する基礎知識2/11
離婚の理由については、協議離婚の場合には「離婚届」に記載する必要がないため、データはありません。
ただ、離婚調停の申立には、申立理由の記載が必要となりますから、そこから、一般的な離婚の理由の傾向が判ります。

離婚調停の申立理由ランキング(順位)

離婚調停の申立理由ランキング(順位)
女性の場合 男性の場合
第1位 性格が合わない 性格が合わない
第2位 夫が暴力を振るう 妻の異性関係
第3位 夫の異性関係 妻が家族親族と折り合いが悪い
第4位 夫が生活費を渡さない 妻が浪費する
第5位 夫からの精神的虐待 妻の異常性格

上のランキング表によると、離婚理由のトップは男女共通して「性格の不一致」になっています。
男性の60%、女性の40%が、この「性格の不一致」を離婚原因としています。
もちろん、離婚に至るには、複合的な理由が重なっていますから、どの離婚にも共通する事項、として考えた方が良いかと思います。
例えば、性格の不一致から他の異性との関係が始まり、浪費が増えたり、言い争いとなり、暴力や精神的虐待に発展、などという感じです。

また、そもそも生まれも育ちも違う訳ですから、性格が違うのは当然です。
元々は、自分と違うという部分に惹かれあって結婚に至ったのでしょうから、「性格の不一致」だけが原因、ということは、あまりないでしょう。

ちなみに、単なる「性格の不一致」という場合、法律上の離婚原因ではありませんから、双方合意の上での離婚(協議離婚)であれば問題ありませんが、一方が同意していないのに離婚を強制することは出来ません。
ただし、離婚裁判においては、性格の不一致というだけに留まらず、「婚姻を継続しがたい重大な事由」として、離婚が認められる可能性は充分にあり得ます。

なお、上のランキング表の2位以降は、男女それぞれ理由が別れますが、やはり「異性関係」は男女ともベスト3位以内に入っており、大きな「離婚理由」のひとつと考えて間違いないでしょう。



離婚件数

年間離婚件数は1960年代までは数万件で推移していました。
それが、1970年代に10万件を突破してからは年々増加するようになりました。
バブル期(昭和58年から平成2年)は一時減少しましたが、その後また増加を続け、平成14年には28万9836件を記録しました。

厚生労働省が発表したデータによれば、ここ数年間は、やや減少傾向にありますが、それでも毎年25万組以上(50万人以上)の夫婦が離婚をしています。
これは、およそ、約2分に1組の割合で夫婦が離婚している計算になります。


平成18年 257475件
平成19年 254832件
平成20年 251136件
平成21年 253353件
平成22年 251378件

※参考URL『厚生労働省 人口動態統計』
 ↓
平成19年の統計
平成20年の統計
平成21年の統計
平成22年の統計



離婚率

離婚率とは、講学上の意味としては、「人口千人あたりの、1年間の離婚件数」のことをいいます。

これに対し、一般に認知されている離婚率とは、ある年の全国の離婚件数を新規に婚姻した件数で割った率のことをいいます。
※「今年は離婚率が35%で、3組に1組が離婚している計算になる」などと表現されます。

もちろん、同じ年に離婚したカップルであっても、すべて結婚した年が違う訳ですし、その時の婚姻件数も違う訳ですから、正確な指標とはなり得ません。
ただし、ある程度の目安にはなるでしょう。

ということで、本サイトでは、離婚件数に、一般に認知されている「離婚率」をあわせ、以下のように表にまとめてみました。

統計表
厚生労働省『人口動態総覧の年次推移』より
年  次  婚姻件数   離婚件数   離婚率 
1947 昭和22年 934,170 79,551 8.52%
1948 昭和23 953,999 79,032 8.28%
1949 昭和24 842,170 82,575 9.81%
1950 昭和25 715,081 83,689 11.70%
1951 昭和26 671,905 82,331 12.25%
1952 昭和27 676,995 79,021 11.67%
1953 昭和28 682,077 75,255 11.03%
1954 昭和29 697,809 76,759 11.00%
1955 昭和30 714,861 75,267 10.53%
1956 昭和31 715,934 72,040 10.06%
1957 昭和32 773,362 71,651 9.26%
1958 昭和33 826,902 74,004 8.95%
1959 昭和34 847,135 72,455 8.55%
1960 昭和35 866,115 69,410 8.01%
1961 昭和36 890,158 69,323 7.79%
1962 昭和37 928,341 71,394 7.69%
1963 昭和38 937,516 69,996 7.47%
1964 昭和39 963,130 72,306 7.51%
1965 昭和40 954,852 77,195 8.08%
1966 昭和41 940,120 79,432 8.45%
1967 昭和42 953,096 83,478 8.76%
1968 昭和43 956,312 87,327 9.13%
1969 昭和44 984,142 91,280 9.28%
1970 昭和45 1,029,405 95,937 9.32%
1971 昭和46 1,091,229 103,595 9.49%
1972 昭和47 1,099,984 108,382 9.85%
1973 昭和48 1,071,923 111,877 10.44%
1974 昭和49 1,000,455 113,622 11.36%
1975 昭和50 941,628 119,135 12.65%
1976 昭和51 871,543 124,512 14.29%
1977 昭和52 821,029 129,485 15.77%
1978 昭和53 793,257 132,146 16.66%
1979 昭和54 788,505 135,250 17.15%
1980 昭和55 774,702 141,689 18.29%
1981 昭和56 776,531 154,221 19.86%
1982 昭和57 781,252 163,980 20.99%
1983 昭和58 762,552 179,150 23.49%
1984 昭和59 739,991 178,746 24.16%
1985 昭和60 735,850 166,640 22.65%
1986 昭和61 710,962 166,054 23.36%
1987 昭和62 696,173 158,227 22.73%
1988 昭和63 707,716 153,600 21.70%
1989 平成元年 708,316 157,811 22.28%
1990 平成2 722,138 157,608 21.83%
1991 平成3 742,264 168,969 22.76%
1992 平成4 754,441 179,191 23.75%
1993 平成5 792,658 188,297 23.76%
1994 平成6 782,738 195,106 24.93%
1995 平成7 791,888 199,016 25.13%
1996 平成8 795,080 206,955 26.03%
1997 平成9 775,651 222,635 28.70%
1998 平成10 784,595 243,183 30.99%
1999 平成11 762,028 250,529 32.88%
2000 平成12 798,138 264,246 33.11%
2001 平成13 799,999 285,911 35.74%
2002 平成14 757,331 289,836 38.27%
2003 平成15 740,191 283,854 38.35%
2004 平成16 720,417 270,804 37.59%
2005 平成17 714,265 261,917 36.67%
2006 平成18 730,971 257,475 35.22%
2007 平成19 719,822 254,832 35.40%
2008 平成20 726,106 251,136 34.59%
2009 平成21 707,734 253,353 35.80%
注:昭和47年以前は沖縄県を含みません。





もっと詳しくお知りになりたい方は、以下の専門サイトをご覧下さい。

離婚相談bz
離婚相談bz



離婚に関するお問い合わせ・ご相談


お問い合わせフォームでのお問い合わせ


 問合フォームはこちらです。




メールでのお問い合わせ

メールでのお問い合わせ


★ メールによるお問い合わせ
メールは1年365日、24時間受付(受信)可能です。
必要記載事項
(1)お名前
(2)ご住所
(3)お電話番号
(4)お問い合わせ内容
などを、ご記入下さい。


☆ご注意☆

携帯電話でメールを送信される場合、ドメイン指定をされている方は

を受信可能に設定して下さい。
※こちらからの返信が届かないケースが数多くございます。
その他、PCメールが受信可能であるか、ご確認をよろしくお願い申し上げます。

必要に応じて、※離婚相談シート(Excel形式)をご利用下さい




電話でのお問い合わせ

電話でのお問い合わせ


★ 電話によるお問い合わせ
電話の受付時間は、土曜・日曜・祝日を除く、平日の午前10時~午後6時までとなります。



離婚に関する基礎知識メニュー
1:離婚とは  2:離婚の理由・件数  3:離婚の種類  4:法定離婚原因
5:婚姻費用  6:離婚の慰謝料  7:財産分与  8:子供の養育費
9:親権・監護権 10:年金分割制度 11:離婚協議書



 TOP > 離婚の理由と離婚件数:離婚に関する基礎知識2/11


このページのトップへ