会社設立代行：会社設立に関する必要書類の作成／会社設立手続きの代行０円～

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会社設立

個人で会社設立する場合、発起人が事業目的・商号・本店所在地・設立時取締役・他の出資者の募集の有無、などを決定し、設立に関する事務処理を行います。
そして、法務局に行って事業目的や類似商号の調査を行います。
それから、行おうとする事業の許認可先に行って定款の事業目的の記載方法を確認してから定款を作成し、公証役場に行って定款の認証を受けます。
その後、資本金の払込を行い、払込証明書や資本金の証明書等の必要書類を作成します。
最後に登記申請書と添付書類を準備して法務局に行き、登記申請をします。

おおよその流れは上記のとおりですが、設立方法（発起設立と募集設立）や出資の方法（現金出資や現物出資）によっても手続きの方法や必要書類に違いがあります。

もちろん、手続きや書類作成の順序も大事です。
高い手数料を払って認証を受けたのに、登記申請の後に会社名（商号）でトラブルが発生したり、許認可申請をする際に事業目的の記載方法がこれではダメだと言われたら、また定款変更や変更登記申請が必要となり、また手数料も時間も費やすことになります。
飯田橋総合法務オフィスでは、会社設立の書類作成＆手続き代行を承っております。
しかも、電子定款認証に対応している為、定款認証の際に必要な印紙代（４万円）も不要で日本全国に対応しています。

会社設立のメリット

会社の設立には様々なメリットがあります。

会社設立のメリット
①信用
取引上の信用・契約上の信用、資金調達(借入)上の信用、従業員の採用上の信用
②有限責任
※出資した金額の範囲でしか責任を負わない
③節税
※社長への給与が経費になる(ただし実質1人会社は対策が必要)

しかも、「会社法」により資本金の規制が撤廃され、現在は資本金１円でも設立が可能となっています。
従前の５年という期間の制限（いわゆる確認会社）もありません。

■会社設立の費用


自分で設立する場合定款印紙代　4万円認証手数料　5万円謄本取得費　2千円登録免許税　15万円行政書士報酬　0円　総額　　金242,000円		当所で設立する場合定款印紙代　~~4万円~~ 認証手数料　5万円謄本取得費　2千円登録免許税　15万円行政書士報酬38,000円　総額　　金240,000円
		（株式会社設立：ノーマルコースの場合）
※実質　０円　で会社設立が可能です！　　　　^△2,000円

☆会社設立代行プラン☆

バリューコース（電子定款認証のみ）：　７，８００円
ノーマルコース（設立書類一式作成）：３８，０００円
完全代行コース（設立登記まで代行）：６９，８００円

☆オプション☆

顧問税理士紹介　　月２万円～：※紹介料は無料です
顧問弁護士紹介　　月３万円～：※紹介料は無料です

☆法務顧問特典☆

会社設立代行報酬無料（ノーマルコース：０円：完全代行コース：１９，８００円）
行政書士法務顧問（顧問料：月１０，０００円～）の契約をされた方には、
会社設立代行報酬をサービス致します。
※登録免許税・公証人手数料などの法定費用・実費は必要です。

☆税理士顧問特典☆

会社設立代行報酬無料（ノーマルコース：０円：完全代行コース：１９，８００円）
当事務所と提携している税理士事務所と、
税理士顧問（顧問料：月２０，０００円～）の契約をされた方には、
会社設立代行報酬をサービス致します。
※登録免許税・公証人手数料などの法定費用・実費は必要です。

■会社設立代行のメリット

　　電子定款認証対応により、
　　　１：通常必要な定款認証印紙代（４万円）が不要！
　　　２：電子認証の為、手続きがとても早く済みます
　　　３：日本全国どこでも対応しております

　　会社設立の必要書類作成、および定款の作成と
　　認証の手続きは、専門の行政書士が行いますの
　　で、正確で安心です。

　※電子定款認証を行うことは、個人の方でも可能ですが、
　　その設備を整えるだけで最低５～６万円は費用がかかり
　　ます。
　　また、会社設立は、作成しなければならない書類の数も
　　多く、公証役場や法務局などへ、足を運ぶ時間もかなり
　　取られます。

　　会社設立をご検討されているみなさんは、
　　決して「会社の設立」が、目的ではありませんよね？
　　事業を行うことが目的、ですよね？
　　そうであれば、会社の設立に時間や費用を費やすよりも、
　　大切や資金や時間は、事業に費やして頂ければ幸いです。

　　また、会社設立にかかる費用も、事業に関する経費です。
　　そうであれば、経費は少しでも抑えて費用対効果をあげる
　　ことも大切なビジネスのひとつです。
　　すでに、設立準備の段階から「事業」は始まっているので
　　す。

相談は無料です。是非、お気軽にお問い合わせ下さい。

全額返金保証制度

当事務所では、
業務着手前にキャンセルされた場合
　または
万が一、会社設立が不能となった場合
に関しては、
報酬を全額返金させて頂きます。
もちろん、希望に応じて、再度の手続き代行も承ります。

書類の作成だけをして、あとはどうなっても知らない、
などということは、ありません。

会社の設立が無事に完了されるまで、きちんとサポート致します
万が一、設立不能となってしまった場合には報酬は全額返金致します。

　設立後も、必要に応じて、

　　契約書類の作成、
　　許認可の申請、
　　国民生活金融公庫等への融資申込書類作成、
　　法務顧問業務、

　　等々、トータルサポートを致します。

多数の弁護士や司法書士、税理士、
社会保険労務士、等とのネットワーク
が豊富ですので、トータルサポートが
可能です。

※会社設立代行に関して詳細をお知りになりたい方は、以下の専門サイトをご参照下さい。

会社設立のすべて

会社設立サポートセンター

業務取扱地域

東京23区
豊島区・練馬区・板橋区・北区・荒川区・足立区・文京区・新宿区・中野区・杉並区・台東区・千代田区・中央区・葛飾区・目黒区・港区・世田谷区・渋谷区・品川区・江戸川区・墨田区・江東区・大田区

東京都下
武蔵野市　三鷹市　立川市　八王子市　町田市　西東京市　狛江市　国分寺市　国立市　調布市　府中市　武蔵村山市　福生市　多摩市　稲城市　あきる野市

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ＦＡＸ：０３－５２０６－７７８０

メール： info＠e-gyoseishoshi.com

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	☆会社設立代行プラン☆ バリューコース（電子定款認証のみ）：　７，８００円ノーマルコース（設立書類一式作成）：３８，０００円完全代行コース（設立登記まで代行）：６９，８００円
	☆オプション☆ 顧問税理士紹介　　月２万円～：※紹介料は無料です顧問弁護士紹介　　月３万円～：※紹介料は無料です
	☆法務顧問特典☆ 会社設立代行報酬無料（ノーマルコース：０円：完全代行コース：１９，８００円）行政書士法務顧問（顧問料：月１０，０００円～）の契約をされた方には、会社設立代行報酬をサービス致します。 ※登録免許税・公証人手数料などの法定費用・実費は必要です。
	☆税理士顧問特典☆ 会社設立代行報酬無料（ノーマルコース：０円：完全代行コース：１９，８００円）当事務所と提携している税理士事務所と、税理士顧問（顧問料：月２０，０００円～）の契約をされた方には、会社設立代行報酬をサービス致します。 ※登録免許税・公証人手数料などの法定費用・実費は必要です。

お問い合わせ先は、以下のとおりです。
住所：	〒１６２－０８２２
	東京都新宿区下宮比町２－２８
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