会社設立 電子定款認証 東京 東京都の電子定款認証・電子定款作成 代行なら飯田橋総合法務オフィス

慰謝料
浮気・不倫
婚約破棄
暴行・傷害

離婚
離婚とは
離婚の理由
離婚の種類
離婚原因
婚姻費用
慰謝料
財産分与
養育費
親権
年金分割
離婚協議書

遺産相続
相続とは
相続手続き
相続財産
相続放棄
単純承認
限定承認

法定相続人
法定相続分
遺贈
死因贈与

特別受益
寄与分

相続廃除
相続欠格

遺留分
減殺請求

遺産分割
協議書

遺言書


刑事告訴
基礎知識
被害届
告訴と告発
暴行・傷害
正当防衛
恐喝・強要
親告罪
詐欺罪
横領・背任
業務上
過失傷害

交通事故

借金問題

内容証明
内容証明の目的
内容証明の効力
内容証明の書き方
内容証明の出し方
内容証明の文例・雛形
再度証明
内容証明
Q&A


契約書
契約書の目的
契約書の効力
契約書の作り方
特殊な契約書
契約書の製本の方法
契約の無効・取消
契約書
Q&A

契約書のひな形

相談無料!秘密厳守!
行政書士事務所
飯田橋総合法務オフィス


事務所概要
事務所案内ダウンロード
活動方針
解決事例

会社設立の基礎知識
会社設立代行
電子定款認証代行

内容証明の基礎知識
内容証明ひな形
内容証明作成代理

離婚の基礎知識
離婚協議書作成
離婚慰謝料請求代行

相続の基礎知識
遺産分割協議書作成
遺言書原案作成

借金問題の基礎知識
過払い金返還請求

刑事告訴の基礎知識
刑事告訴状作成

契約書の基礎知識
契約書作成依頼
契約書リーガルチェック

公正証書作成

コラム

便利リンク
相互リンク

報酬規定

民法の基礎知識
主要法律の条文集

個人情報保護方針
特定商取引法に基づく表示

弁護士法第72条
サイトマップ

メニュー




 

電子定款認証手続き代行

TOPページ




電子定款認証代行サービス

 報酬7,800円より〜で承ります


早くて、正確、そして簡単に、日本全国、 株式会社 が設立できます



自分で手続きする場合
定款印紙代 4万円
認証手数料 5万円
謄本取得費 2千円
登録免許税 15万円
行政書士報酬 0円
 総額  金242,000円
電子定款認証を依頼する場合
定款印紙代 4万円
認証手数料 5万円
謄本取得費 2千円
登録免許税 15万円
行政書士報酬7,800円
 総額  金209,800円
(株式会社の電子定款認証の場合)
※実質 0円 で会社設立が可能です!
    △32,200円のお得です




 電子定款認証対応により、
   1:通常必要な定款認証印紙代(4万円)が不要
   2:電子認証の為、認証手続きがとても早く済みます
   3:日本全国どこでも対応が可能



電子定款認証代行業務は、
国家資格者である行政書士が行います。



電子定款認証を行うことは、個人の方でも可能ですが、その設備を整えるだけで最低5〜6万円は費用がかかります。
また、電子証明書の取得や専用ソフトのインストールなど、事前の準備だけで相当な時間を取られます。
よって、個人の方が、会社設立の為だけに、電子定款認証を出来る環境を用意することは、現実的ではありません。
また、会社設立は、作成しなければならない書類の数も多く、公証役場や法務局などへ、足を運ぶ時間もかなり取られます。
飯田橋総合法務オフィスでは、電子定款認証の報酬を7,800円にすることで、会社設立に関して経験のある方・ベテランの方にも、充分なニーズに応えられるようにしています。

  会社の設立は、目的ではありませんよね? 事業を行うことが目的のはずです。


そうであれば、会社の設立に時間や費用を費やすよりも、大切や資金や時間は、事業に費やして頂ければ幸いです。


また、会社の設立費用も、事業に関する経費です。そうであれば、経費は少しでも抑えて費用対効果をあげることも大切なビジネスのひとつです。


すでに、設立の準備から、”事業”(ビジネス)は始まっているのです。


相談は無料です。是非、お気軽にお問い合わせ下さい。


地方の行政書士先生・司法書士先生各位
クライアントから会社設立手続きの代行を依頼されている先生方からの

電子定款認証業務のみの依頼も歓迎致します。

東京都23区内での会社設立であれば、電子定款認証は最短1日、

遅くても1週間以内には対応が可能です。

是非、お気軽にお問い合せ下さい。


     無料相談フォームはこちら





     メールによるお問い合せはこちら









※会社設立手続きに関する専門サイトを立ち上げました。ご参照下さい。



サイト「会社設立のすべて」



TOPページ



HOME
取扱業務
事務所概要
サイトマップ
お問い合せ